R4年度採択「スマート農業実証プロジェクト(スマート農業産地形成実証)」
農家収益向上効果の算出
| 取組概要
肥料費削減、単位面積当たり収量の向上、タンパク値別収穫による販売額の向上及び上述効果を包含し、農家収益20%の向上を目指す。
| 達成状況
・実証項目1 【機械経費負担に関する協議】より①個人導入機械費、③シェアリング想定利用面積での機械費・輸送清掃委託費の機械費を利用し、(a)慣行、(b)個人でのスマート農機導入、(c)スマート農機シェアリングでの農家収益の比較を行った。
・シェアリング想定利用における輸送清掃委託費は、スマート農機利用面積にて按分し、各生産者の賃借料に加算している。
・実証項目2 で得られた【ロボットトラクタ】、【自動アシストコンバイン】、【UAV防除】、【可変散布】の結果を労働費、資材費に反映し試算を行った。
・対象作物は水稲、小麦、大豆であるが、生産者によっては作付していない作物もあるため経営データがあるものについて試算を行った。
・各生産者において、(a)慣行と(b)個人でのスマート農機導入での収益は、平均43.9%減少、(c)スマート農機シェアリングとでは収益が112%の増加となる。
・(b)個人でのスマート農機導入では利用面積が限られる自動アシストコンバイン(自脱型)の導入費用が大きく影響しており、シェアリング利用での効果が高いことが分かった。
各生産者収益向上比較一覧
水稲作における農家収益向上比較表(円/10a)
秋小麦作における農家収益向上比較表(円/10a)
大豆作における農家収益向上比較表(円/10a)
| 次年度の計画案
・実証項目1、2で得られる機械経費負担増、生産費変化、収量・品質変化から、農家収益変化量を算出し、経営評価を行う。
・可変散布、タンパク値マップ作成の実施については、本年度は機器導入の遅れもあり、データが少ないため、次年度では、多くのデータが取れるようスケジュールの検討を行う。